家の解体費用はどれくらい？相場と内訳から費用を抑える3つのコツを紹介！

家の解体を検討中の皆さん、解体費用の相場についてご存知ですか。

家を建てる際の相場は知っていても、解体する際に必要となる費用の相場はご存知ない人も多いでしょう。

しかし、解体を行うための資金を準備しなければ、家を解体できません。

今回は家を解体する際に必要となる解体費用の相場や内訳について解説します。

家の解体費用の相場とは

家の解体費用は様々な要因によって上下します。

中でも一番影響度が高いのは構造でしょう。

建物を解体する際は、堅牢な建物ほど解体費用が高額になります。

• 木造の場合
• 鉄骨造の場合
• RC構造の場合

木造の場合

一般的な家屋の中で、最も解体費用を抑えられるのが木造住宅です。

木造住宅は比較的、解体を行いやすいため、解体費用も抑えられます。

目安の解体坪単価は、3万から4万円程度になるでしょう。

鉄骨造の場合

鉄骨造は木造よりも耐久性が高いため、解体費用も高額になります。

目安の坪単価は5万から6万円程度です。

RC構造の場合

RC構造は一般的な住宅の作りとしては、最も堅牢なものになります。

そのため解体費用も最も高額となり、坪単価は約7万から8万円です。

このように構造によって解体坪単価は異なるので、解体工事を検討する際には、まずご自宅の構造をご確認ください。

また、構造の他にも、解体対象家屋の立地、規模、その他諸条件によって解体費用は大きく異なるので注意しましょう。

家の解体費用の内訳について

家の解体費用を把握する際には、工事費の内訳について理解する必要があります。

解体工事費用の主な内訳は以下の通りです。

• 仮設工事費用
• 解体工事費用
• 廃棄物処分費
• 整地費用
• 諸経費

仮設工事費用

解体工事を行う際に、まず仮設工事を行う必要があります。

具体的な作業内容としては、足場や養生、防音シートやパネルの設置などがあります。

平屋住宅のような家を解体する場合を除いて、ほとんどのケースでは足場の設置が必要となります。

解体工事作業員は足場を利用して工事を行うからです。

また、解体工事を行う際には大量のホコリや騒音が発生するでしょう。

放水も行いますが、しっかりと養生を施すことで近隣住民へ被害を与えないようにする必要があります。

場合によっては、防音シートやパネルの設置を行う場合もあります。

建物の規模や周辺状況も考慮して、解体工事業者と相談して決めてください。

解体工事費用

解体工事を行う際には、建物本体の解体費用に加えて、庭や車庫などの解体費用や、解体工事を行うために必要となる重機の手配料が必要となります。

特に、大型の重機を使用する必要がある場合は重機代が高額になるでしょう。

重機を使用する際には、リース料金や作業員の人件費、運搬するための費用が必要になります。

廃棄物処分費用

解体工事を行う際には各種廃棄物が発生します。

主なものとしては、木材や金属、プラスチックやコンクリートの廃材などが発生するでしょう。

これらの廃棄物は建築リサイクル法で定められている方法によって、分類、リサイクルを行う必要があります。

解体工事を行う現場が廃棄物処理場から遠い場合は、廃棄物処理費用も高額になるので注意しましょう。

整地費用

建物を解体して更地にした後は、土地の表面を整える整地作業を行う必要があります。

この際に、地中障害物の有無も確認することが一般的でしょう。

解体工事を行った後に新築工事を行う場合は、地中障害物を撤去する必要があるケースも存在します。

事前に契約書で地中障害物に関する内容を取り決めた上で、解体後のプランに合わせて地中障害に対処しましょう。

諸経費

解体工事を行うにあたって、様々な経費が発生します。

例えば、建物や土地の調査費用、役所に提出する書類の作成費用、工事車両の駐車場使用料などが挙げられます。

見積もり受領時に、合計金額と内訳を確認するようにしましょう。

家の解体費用を抑えるための3つのポイント

家の解体工事費用は高額になることが多いです。

しかし、解体後に新築工事を行う、更地にして売却するといったいかなるケースにおいても、解体費用は抑えられた方がいいでしょう。

解体費用を安くしたい場合、以下のような対策を取る必要があります。

• 相見積もりの実施
• 自力で対応可能なものへの対処
• 補助金の活用

相見積もりの実施

相見積もりとは、複数の業者に見積もりを依頼することです。

1つの業者のみに見積もりを依頼すると、比較検討ができないため、提出された費用が適正な額かどうかの判断が困難になるでしょう。

そのため、複数の業者から見積もりを取ることで、相場感の把握、より低価格での解体工事の実施が可能となります。

相見積もりを取る際は、同じ条件で見積もり依頼するようにしてください。

条件が異なると、正しく比較できません。

また、追加費用や各種支払い条件に関しても確認が必要です。

見積もり金額が安くても、後から多額の追加工事費用をされた、というケースも存在します。

契約締結時に追加費用について協議、取り決め内容の契約書への記載を行うことで安心して解体工事を行えるでしょう。

自力で対応可能なものへの対処

家を解体する際には、家電や家具など、自力で撤去できるものは極力工事前に処分するようにしましょう。

家の中に残置物がある状態で解体工事を行うと、残置物撤去費用として追加費用が発生します。

現在は、個人で利用可能な家具や家電の買取、回収サービスも充実しているので、解体費用を抑えるためにも自力で対処可能なものに関しては対応すると良いでしょう。

補助金の活用

解体工事を行う場合、各種条件を満たしていれば補助金を受け取れることがあります。

各自治体が提供している補助金の種類や取得条件を確認して、取得可能なものを利用することで解体費用を抑えられるでしょう。

詳しくは次章をご確認ください。

家を解体する際に利用できる5種類の補助金

家を解体する際に利用可能な補助金は、自治体や各種条件によって異なります。

今回は以下のものをご紹介します。

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
• 建て替え建設補助金
• 木造住宅解体工事補助金
• ブロック塀等撤去費補助金

老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽化した家屋は地震が起きた際に倒壊する危険性が高いため、国も解体を進めています。

解体予定家屋が補助金対象になるかどうかは、事前に調査を行って確認しましょう。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

老朽化した空き家は放置されていると、街の景観が損なわれてしまうだけでなく、犯罪の温床になる可能性もあります。

そのため、老朽化した空き家は解体が推奨されています。

建て替え建設補助金

家を解体して、跡地に新築家屋を建設する際には補助金をもらえることがあります。

建て替え建物に関する条件や制限が存在するので、申請前に確認するようにしてください。

木造住宅解体工事補助金

一般的な木造住宅は火災に弱いだけでなく、地震発生時の倒壊危険度も高いです。

東京でも木造住宅が密集している木密地域の危険性は以前から指摘されており、国や自治体もこれらの木造住宅の解体や整備を進める努力をしています。

そのため、耐震基準を満たしていない木造住宅を解体する際には、補助金を利用できることがあります。

注意点としては、補助金を受ける際には自治体の調査が必要になることが挙げられます。

自治体によって調査方法やスケジュールが異なる場合があるので、事前に条件等を調べた上で、余裕のある計画を立ててください。

ブロック塀等撤去費補助金

ブロック塀は地震発生時に倒壊しやすいため、一定以上の高さのブロック塀を撤去する際には補助金が支給されます。

各種塀の撤去を行う際は、補助金の対象となるかどうかを確認しましょう。

まとめ

今回は、家の解体費用について解説しました。

家の解体を行う際には、上記のようなポイントを理解し、対策を取る必要があります。

今回ご紹介した内容を参考にして、上手に家の解体を行いましょう。